米下院、550億ドルのコロナ救済法案可決　飲食店など支援

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米下院は７日、飲食店やバーなど新型コロナウイルス禍で依然経営が厳しい企業を支援するため、総額５５０億ドルの救済法案を可決した。上院ではまだ審議されていない。

このうち４２０億ドルは、支援金受給を申請したものの政府の財源が枯渇したためまだ受給していない飲食店への支援に充てられる。

民主党はこの法案について、昨年に成立した１兆９０００億ドル規模のコロナ救済プログラムでの不正請求分を回収した資金で賄うため、財政赤字を増やすことにならないと主張したが、共和党からの賛成票はわずかだった。

民主党議員によると、昨年に支援金の受給を申請した３０万弱の飲食店のうち、支援金を受け取ったのは約３分の１にとどまっている。