日銀、金融政策の現状維持を決定　指し値オペを原則毎日実施へ

［東京　２８日　ロイター］ - 日銀は２７─２８日に開いた金融政策決定会合で、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的・質的金融緩和政策の継続を賛成多数で決めた。連続指し値オペの運用を明確化し、明らかに応札が見込まれない場合を除き、１０年物国債金利０．２５％での指し値オペを毎営業日実施するとした。

当面は新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めるとともに、必要があれば躊躇（ちゅうちょ）なく追加緩和を講じると表明した。政策金利は、現在の長短金利の水準またはそれを下回る水準で推移すると想定しているとし、前回と表現は変わらなかった。

決定会合で議論した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では、２０２２年度の消費者物価指数（除く生鮮食品）の政策委員見通し中央値が前回１月の前年度比プラス１．１％からプラス１．９％に大幅に引き上げられた。日銀は当面、エネルギー価格を巡る不確実性などで「上振れリスクの方が大きい」とする半面、その後のリスクバランスはおおむね上下にバランスしているとした。

経済の先行きについては、ウクライナ情勢などを受けた資源価格上昇の下押し圧力を受けるものの、新型コロナ感染症や供給制約の影響が和らぐもとで回復していくとの見通しを示した。

＜金融政策は現状維持＞

政策金利の目標は賛成８、反対１で据え置きを決定した。短期金利は、引き続き日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス０．１％の金利を適用。長期金利は、１０年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買い入れを行う。片岡剛士委員は長短金利引き下げで金融緩和を強化することが望ましいとして反対した。

長期国債以外の資産買い入れ規模は据え置いた。当面、上場投資信託（ＥＴＦ）は年１２兆円、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）は年１８００億円の残高増加ペースを上限に必要に応じて購入する。コマーシャルペーパー（ＣＰ）・社債は感染症拡大前と同程度のペースで買い入れを行い、買い入れ残高を感染症拡大前の水準に徐々に戻していく。

日銀は２％の物価安定目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続する。マネタリーベースについては、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまで拡大方針を継続する。

〔表〕展望リポート

（和田崇彦）