日銀会合後に円安・株高・金利低下、ドルは20年ぶり130円乗せ

［東京　２８日　ロイター］ - ２８日の東京市場では、日銀の金融政策決定会合後に円安・株高・金利低下が進んだ。ハト派的な内容だったと受け止められ、ドル／円は２００２年４月２４日以来、２０年ぶりに１３０円台に乗せた。日本株も素直に円安を好感し輸出株などが買われた。

日銀は２７─２８日に開いた金融政策決定会合で、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的・質的金融緩和政策の継続を賛成多数で決めた。一部で予想されていたフォワード・ガイダンスの修正もなかった。

市場では、政策維持の予想が大勢だったが、サプライズとなったのは、指し値オペを「ほぼ毎日」実施すると決めたことだ。明らかに応札が見込まれない場合を除き、１０年物国債金利０．２５％での指し値オペを毎営業日実施するとした。

指し値オペは、日銀が固定利回りで無制限に国債を買う強力な金利上昇抑制の手段だ。市場では「イールドカーブ・コントロール政策の１０年金利の許容レンジ上限である０．２５％を死守するという（日銀の）決意の表れ」（パインブリッジ・インベストメンツの債券運用部長、松川忠氏）と受け止められている。

日銀決定会合の結果発表後、円債市場では金利が低下。新発１０年国債利回り（長期金利）は０．２１５％と約３週間ぶりの低水準を付けた。外為市場では、円金利の低下で円売り圧力が強まり、円安が進行。株式市場では円安を好感し、トヨタ自動車など輸出株が大きく上昇し、日経平均は前日比４６１円高で引けた。

大和証券のシニアエコノミスト、末廣徹氏は「国内では『悪い円安』を巡り議論が交わされているものの、海外投資家の間では意識されることはない。『円安イコール製造業にとってプラス』という単純な構図の中、淡々と買っていった結果が今日の株高」と話している。

ただ、日本経済に対する円安の影響は議論が分かれている。インフレ懸念を背景とした海外金利の上昇傾向は今後も続く可能性があり、指し値オペで国債を購入し金利上昇を防げば、日銀のバランスシートはますます膨れ上がる。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のシニア債券ストラテジスト、稲留克俊氏は、「指し値オペを毎日やるとなると買う国債がなくなってしまう」と指摘。政策の持続性確保策が必要になってくるとの見方を示す。

日銀は３月２８日からの指し値オペで計３兆４７６５億円の国債を購入している。