商船三井の今期予想、純利益3割減　インフレなどで下期減速を想定

［東京　２８日　ロイター］ - 商船三井は２８日、２０２３年３月期の連結純利益は前年比２９．５％減の５０００億円を見込んでいると発表した。インフレ進行や地政学リスクの高まりで世界経済が減速し、好調が続いているコンテナ船事業の荷動きが下期以降弱含むとみている。

ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１１人のコンセンサス予想５８５３億円を下回った。

橋本剛社長はオンライン会見で、「来年の１─３月が強く落ち込むのではないかという想定で数字を作った」とする一方、「実際には物流混乱からの脱却にもう少し手間取り、結果として運賃高止まりの状況が長く続いて損益の減速するスピードも想定よりも後ろ倒しにあることもありうると頭の片隅では思っている」と語った。

連結売上高は同６．６％増の１兆３５３０億円、営業利益は同１６．４％減の４６０億円を見込む。コンテナ船事業の持分法適用会社オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）の収益が反映される経常利益は同２７．３％減の５２５０億円になりそうだとした。

コンテナ船事業は景気の減速、さらに供給網（サプライチェーン）の制約が緩和するとみて運賃が下がり、減益を見込む。ばら積み船事業は中長期契約からは安定した利益があることに加え、荷動きも底堅いとみているが、市況が良かった前年比では減益を想定している。

為替の前提は１ドル＝１２０円とした。円安は同社の業績にプラスに働く。為替感応度は大きく、１円で５３億円程度業績にプラスに寄与するという。

一方で、橋本社長は過度な円安が国内物価の上昇につながることに懸念も示し、いずれ日銀が緩和的な金融政策を変更する可能性に言及した。橋本社長は「日銀の黒田（東彦）総裁も多少、今までのスタンスを変えてくるのはありうるのではないか。そうであれば、行き過ぎた円安は歯止めがかかるのではないか」と述べた。

商船三井はこの日、２０２２─２７年度の６年間で最大３０００億円規模を合併・買収（Ｍ＆Ａ）に投じる方針も明らかにした。うち１０００億円は２４年度までの計画に織り込んだ。洋上風力発電や海外の不動産事業、物流事業などが念頭にあるという。

併せて発表した２２年３月期通期の連結実績は、売上高が前年比２８．０％増の１兆２６９３億円、営業利益が５５０億円（前年は５３億円の赤字）だった。

歴史的に市況が良かったコンテナ船事業が大きく貢献し、純利益は同７．８倍の７０８８億円だった。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１１人のコンセンサス予想平均値の連結純利益６３８７億円を上回った。