円安阻止の妙手なく＝為替介入、利上げ困難―政府・日銀

日銀が大規模金融緩和の維持を決めたことを受け、２８日の円相場は一時１ドル＝１３１円台を付けた。黒田東彦日銀総裁は金融政策決定会合後の記者会見で「為替の急激な変動はマイナスに作用するという認識は、鈴木俊一財務相と同じだ」と強調した。ただ、市場からは政府・日銀に円安を阻止する妙手はないと見透かされ、円安・ドル高に歯止めがかからない状態だ。

「１ドル＝１３０円を突破すれば政府・日銀が動くかもしれない」。円安が加速し、市場では政府・日銀による為替介入や金融政策修正の観測がくすぶっていた。しかし、日銀は２８日、一段の円安を誘発するとしても、長期金利の上昇を強力に抑制する方針を打ち出した。

政府が物価高騰対策を決定した２６日、岸田文雄首相は「日銀は２％の物価目標の下にその政策を進めている。引き続き努力を続けていただくよう期待している」と表明した。日銀が長期金利の上昇を容認すれば、国債の利払いや、家計を含む民間債務の負担が増える。政府は当面、円安で拍車が掛かる物価高に対し、補助金など財政面で対応する構えだ。

為替介入もハードルは高い。米ワシントンで先週開かれた日米財務相会談で、鈴木財務相は最近の円安が「急激であることを数字を示して説明した」と話した。一方で協調介入が協議されたとの一部報道は「事実に反する」と否定した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）の幹部は「市場が無秩序な動きになったときにのみ為替介入を行うよう助言している」と説明。その上で、「今のところ無秩序にはなっていない」と話しており、介入が容認される状況にはない。

【時事通信社】