- 2022/05/09 掲載
ロシア産石油輸入の段階的廃止、権益維持変わらず=岸田首相
主要7カ国(G7)は同日未明、オンライン会議を開催し、ウクライナ侵攻を受けた制裁措置としてロシア産原油輸入の段階的廃止や禁止に向けて取り組むと表明した。
岸田首相は「エネルギーを輸入に頼る日本としては厳しい決断だが、G7の結束が何よりも重要な時で、今回の首脳声明を踏まえロシア産石油の原則輸入禁止を表明した」と説明。
ロシア産石油の輸入削減・停止の時期については「時間をかけてフェーズアウトのステップを取る」と述べ、「事業活動への悪影響を最小化する」との考えも示した。
日本がロシアで保有するエネルギー権益については「維持する方針は変わっていない」という。日本は官民で石油の「サハリン1」、液化天然ガス(LNG)の「サハリン2」などの権益を保有している。
ロシア産エネルギーの供給懸念を踏まえ与党内などには原発再稼働の加速を主張する声もあるが、首相は、安全性を最優先にするとの従来方針を改めて示した。
9日はロシアの戦勝記念日にあたりウクライナ侵攻を続ける同国の動向が注目されているが、首相は「戦勝記念日に向けたロシアの思惑について申し上げる立場にない」とコメントした。その上で「国際秩序の揺らぎが懸念される中で、国際社会の結束が大事と強く感じる」、「ロシアへの制裁とウクライナなど周辺国への支援の重要性を改めて感じる」などと述べた。
<日韓協力は重要、両国間の問題放置できず>
韓国では10日に尹錫悦(ユン・ソンニョル)次期大統領の就任式が行われる予定で、日本からは林芳正外相が出席する。岸田首相は尹氏に改めて祝意を示した上で「国際秩序が揺らぎ、日韓・日米韓の協力の重要性を改めて強く感じる。日韓の間に難しい問題存在するが、このまま放置することはできない」と強調した。両国間の懸案問題は、訪日した韓国新政権代表団とのやり取りを踏まえ、日本の一貫した立場に基づき取り組むとの見解を示した。
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