日本製鋼所、９８年から改ざん＝発電所製品の検査不正

日本製鋼所は９日、子会社の日本製鋼所Ｍ＆Ｅ（北海道室蘭市）が製造した発電所向け製品の一部で、検査データ改ざんなどの不正が判明したと発表した。不正は遅くとも１９９８年から行われていたが、「製品の品質・性能に影響する具体的な問題は現時点では確認されていない」という。

不正があったのは、火力発電所の発電機やタービンの軸に使われる部材など。顧客が決めた性能を満たしていなくても納期を優先し、製品部門が検査部門に対し、データの書き換えを指示していた。原子力発電所向けの製品についても、問題がなかったか確認を急いでいる。

９８年以降の出荷量は、タービンの軸材が約４５００本で、うち１０～１５％が国内の発電所向け。２０２１年度出荷分では１割強で不正が確認された。

日本製鋼所は「多大な迷惑と心配を掛け深くおわびする」との松尾敏夫社長のコメントを出した。弁護士による特別調査委員会を設置し、１０月末をめどに詳細な調査を終えるという。

【時事通信社】