女性の中絶権利覆されれば、米経済に「著しい悪影響」＝財務長官

［ワシントン　１０日　ロイター］ - イエレン米財務長官は１０日、女性が人工妊娠中絶を選ぶ権利が覆されれば、一部の女性の教育や生涯の収入の可能性に影響が及び、労働市場から締め出される恐れがあるとし、米経済に「著しいマイナスの影響」をもたらすと警鐘を鳴らした。

イエレン長官は米上院銀行委員会で開かれた公聴会で証言し、女性の中絶の権利が認められなければ、女性の貧困や生活保護を受ける可能性が高まることが研究で示されていると指摘した。

米政治専門サイトのポリティコは先週、最高裁判事の多数派意見をまとめた草案の情報として、最高裁が中絶の合憲性を巡る訴訟で、全国的に中絶を合法化した「ロー対ウェイド判決」を覆す見通しと報じた。