- 2022/05/12 掲載
「新マーシャルプラン」支持、ウクライナ再建で=欧州投資銀総裁
米国は第二次世界大戦後のマーシャルプランの下、4年間にわたり現在の価値に換算して約2000億ドル相当となる経済・技術援助を欧州に提供した。
ホイヤー総裁はロイターに対し、ウクライナにも同様の計画が必要だと指摘。ワシントンで最近開催された国連、国際通貨基金(IMF)、世界銀行の会合でウクライナの再建費用について協議したと明かした。
その上で「このような支援の提供を確保することは全体的な自由主義世界への挑戦だ」とし、「政治指導者らは可能な限り早期に決断しなければならない。ただ、EU域内の納税者だけでなく、世界の人々を対象とした仕組みが必要だ」と語った。
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