国内企業物価4月は前年比+10.0％、過去最大の上げ　国際商品の上昇で

［東京　１６日　ロイター］ - 日銀が１６日発表した４月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数（２０１５年＝１００．０）は前年同月比プラス１０．０％となった。ウクライナ情勢による国際商品市況の上昇や為替円安などが押し上げ要因となり、上げ幅は比較可能な１９８１年以降で最大となっている。

国内企業物価指数の上昇は１４カ月連続、指数の１１３．５は統計開始の１９６０年１月以降で最高水準。専門家は「指数が上昇している間は家計や企業のコスト負担は増えていくことになるため、日本経済への負の影響は続く」（大和証券の末広徹シニアエコノミスト）と指摘する。

類別では石油・石炭製品が前年比３０．９％と最も押し上げ方向に寄与した。政府の激変緩和対策事業などの効果もあって前月に比べるとガソリンや軽油の価格は若干下落したが、前年比では高水準が続いている。

また、過去の資源価格の上昇がタイムラグを伴って波及し、鉄鋼が同２９．９％、電力・都市ガス・水道は同２８．７％、化学製品が同１０．２％それぞれ上昇した。

全７４４品目中、前年比の上昇は５３３品目、下落は１４９品目で、上昇品目の割合は７１．６％だった。ウクライナ情勢の影響が農林水産物や飲食料品などにじわりと出てきているという。

同時に発表された輸入物価指数は円ベースで前年比プラス４４．６％となり、１４カ月連続プラス。上昇率は前月のプラス３４．０％から拡大した。

国内企業物価指数は前月比ではプラス１．２％。１７カ月連続の上昇だった。

＊日銀の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

http://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_release

（杉山健太郎）