ロシア引当金、３０００億円超＝事業継続に苦慮―３メガバンク

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど３メガバンクは２０２２年３月期連結決算で、ロシア関連融資の貸し倒れに備え、合計３０００億円超の引当金を計上した。いずれも「現時点で予想できる範囲では引き当てた」と説明する。だが、「最悪の場合はロシア現地法人が接収されるリスクもある」（三井住友フィナンシャルグループの太田純社長）状況で、事業の継続をめぐって苦慮している。

三菱ＵＦＪはロシア関連の引当金を約１４００億円計上。亀沢宏規社長は「流動的で何が起こるか分からないが、今予想されるものはほぼ積んだ」と強調した。みずほフィナンシャルグループは約９６９億円、三井住友は約７５０億円の引当金に加えて航空機リース関連で４７０億円の減損損失を計上した。

先行きに関しては、３メガバンクとも現時点で追加の引き当ては想定していない。ただ、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する制裁では、主要な金融機関が世界の銀行決済網から排除されたほか、禁輸措置がエネルギー分野にも拡大。今後もさらなる制裁強化や長期化が予想され、「何かあればちゅうちょなく（追加で引き当てる）」（みずほの木原正裕社長）との構えだ。

帝国データバンクによると、ロシアに進出する主要企業１６８社のうち、４月半ばまでに事業停止や撤退を表明した企業は約４割に上る。日本企業による資金決済や送金も激減し、「通常のようなビジネスではない」（太田氏）という。今後の事業展開についても「新規の取引については極めて慎重に考えていく」（亀沢氏）と強い警戒が示された。

【時事通信社】