実質ＧＤＰ、2四半期ぶりマイナス成長　コロナ影響で内需振るわず

［東京　１８日　ロイター］ - 内閣府が１８日発表した実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報によると、２０２２年１―３月期の成長率は前期比０．２％減、年率換算で１．０％のマイナス成長となった。新型コロナウイルスの感染が拡大した影響で内需が振るわず、２四半期ぶりの前期比マイナスだった。

ロイターが民間調査機関１７社を対象に実施した事前予測では前期比０．４％減、年率で１．８％減と見込まれていた。

ＧＤＰの多くを占める個人消費は前期比０．０３％減と、２四半期ぶりにマイナスに転じた。「オミクロン株」の感染拡大を受けて「まん延防止等重点措置」がとられ、旅行や外食などへの消費が弱まった。

個人消費とともに内需の柱となる企業の設備投資は同０．５％増と、２四半期連続プラス。内閣府によると、はん用機械や研究開発などがプラスに寄与した。

民間住宅投資は１．１％減。公共投資は３．６％減と５四半期連続で減少した。東日本大震災関連の大型復興関連工事が一段落しているとみられる。

輸出は１．１％増、輸入は３．４％増と、ともに２四半期連続で増加した。ＧＤＰ全体に占める内需は０．２％のプラス寄与。外需寄与度は０．４％のマイナス寄与だった。

政府の経済政策への影響について、大和証券の末広徹シニアエコノストは「マイナス成長となってＧＤＰギャップが拡大しており、引き続き２０兆円程度の財政政策を打つべきとの声が続きそうだ」と指摘している。

現時点で４―６月期はプラス成長を予想する声が多い。日本経済研究センターが実施したＥＳＰフォーキャスト５月調査（回答期間４月２８日─５月１１日）によると、４―６月期ＧＤＰは年率５．１８％増と、４月調査に比べて０．１４％ポイント上方修正された。

第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは、コロナの感染が落ち着き外食やサービスなどの個人消費は明確に持ち直してくると指摘。自動車の供給制約が徐々に解消していく中で、耐久材の需要回復も大きいという。設備投資も非製造業を中心に先延ばししていたプロジェクトなどが再開し、高水準を維持するとみている。

（杉山健太郎　編集：田中志保）