［東京　１９日　ロイター］ - １９日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比６７２円８０銭安の２万６２３８円４０銭と、急反落した。前日の米国株式市場が大幅安となったことを嫌気し、主力株を中心に幅広く売られた。

１８日の米国株式市場は急反落して終了。四半期利益が半減した小売大手ターゲットが売り込まれ、時価総額の約２５％を消失。米経済を巡る懸念が強まった。Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種の下げは２０２０年６月以来の大きさとなった。

これを受けて日本株は、前日までの好地合いから一転して売り優勢の展開。主力銘柄を中心に幅広く売られた。日経平均で２万６０００円台前半は割安との印象があるため、押し目を買う動きがみられるものの、米景気に対する警戒感が強くなってきたことで、戻りは鈍いものになっている。

売り一巡後は、ほぼ底ばいと言える動きになったが、市場では「前引け段階でＴＯＰＩＸが２％を超す下げとなった場合は、日銀のＥＴＦ買いが思惑視される」（野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏）との声も聞かれ、ＴＯＰＩＸが２％安の水準で推移したことも下げ渋る要因になったようだ。

ＴＯＰＩＸは２．０３％安で午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆５６３１億８３００万円だった。東証３３業種では、全業種が値下がりとなっている。個別では、東京エレクトロンなど半導体関連株が軟調に推移したほか、トヨタ自動車が３月１８日以来の２０００円割れとなった。ソフトバンクグループもさえない。一方、三菱重工業は連日の年初来高値更新となった。

プライム市場の騰落数は、値上がり２０２銘柄（１１％）に対し、値下がりが１５９７銘柄（８６％）、変わらずが３８銘柄（２％）だった。