［１９日　ロイター］ - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１９日、家計状況がパンデミック（世界的大流行）前より良くなっているケースがあるとし、連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制に向け一段の利上げに動く可能性に言及した。

アーバン・インスティテュートに対し、家計のバランスシート強化によって消費意欲や信頼感が高まり、行動や消費パターンが変わり、これらがより持続可能なものとなるケースでは「ＦＲＢは一段と積極的になる必要がある」と語った。

総裁はまた、多くのことはＦＲＢのコントロール下にないとし、一例としてサプライチェーン（供給網）の目詰まりを挙げた。これが物価を押し上げ、中国の新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）やロシアのウクライナ侵攻で状況がさらに悪化していることに触れた。

「われわれはインフレを抑制する必要性を認識し、『ソフトランディング（軟着陸）』するためにできる限りのことを行っている。しかし率直に言えば、これを達成できる確率は私には分からない」と述べた。

株価上昇による資産効果にも言及し、株式を保有している人たちは確定拠出年金（４０１ｋ）の積立金が増え、先行きに自信を持てるようになり、支出を増やすが、株価が下落すれば行動に変化をもたらすかもしれないと説明した。

Ｓ＆Ｐ総合５００種株価指数は１月３日に付けた終値ベースの過去最高値から約１８％下げている。

ＦＲＢは株式相場に照準を当てていないが、「このような波及効果に注意を払っている」と語った。