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  • 2022/05/25

国際的なデジタル課税協定、24年初に後ずれも=仏財務相

ロイター

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[パリ 24日 ロイター] - フランスのルメール経済・財務相は24日、デジタル課税を巡る国際的な協定は、2023年末か24年初めまで準備できない可能性があると述べ、改革が大幅に遅れる可能性を示唆した。

デジタル課税はIT(情報技術)企業などによる国際的な税逃れへの対応として経済協力開発機構(OECD)で議論され、今年半ばの合意を目指していた。

OECDによる国際的な法人税改革のルール作りでは、デジタル課税のほか、法人税の引き下げ競争に歯止めをかける各国共通の最低税率15%の導入が二本柱となっている。

同相は、ブリュッセルで開かれたEU財務相会議後に「柱の1つであるデジタル課税に関しては、われわれは国際社会とOECD加盟国に対し、今後数カ月間で合意形成に向けた最善の努力をするよう説得する努力を惜しまない」とした。その上で「23年末かも知れないし、24年初になるかも知れない。重要なのは、国際的税制を全面的に見直すことだ」と述べた。

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