• 2022/05/25 掲載

電通など、「インテグレーテッド メタバース ソリューション」の提供を開始

電通、電通ジャパンネットワーク

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 株式会社電通(本社:東京都港区、社長:榑谷 典洋)と、電通ジャパンネットワーク(DJN)(※1)のR&D組織「電通イノベーションイニシアティブ」とが参画するグループ横断組織「XRX STUDIO」(※2)は、企業によるメタバース活用を統合的に支援し、市場のさらなる創造・拡大に貢献する「インテグレーテッド メタバース ソリューション」の提供を本日より開始します。これは、クライアントやコンテンツ・メディアなどのパートナー企業が推進する、メタバースを活用したマーケティングや事業展開を統合的に支援するソリューションです。

 グループ各社のメタバース関連のナレッジを企業支援に生かしていくため、XRX STUDIO内に「事業開発」「オウンドメディア開発」「店舗開発」「統合プロモーション」の領域に特化した4つの専門チームを組成しました。それぞれの領域で、事業計画策定(マネタイズ設計)/パートナー開拓/UIUXプランニング/実施/データ取得・分析/PDCA/投資などの支援を統合的に行います。

〈「インテグレーテッド メタバース ソリューション」サービスイメージ〉

● 事業開発支援(リアルを超えるダイナミックなライブエンターテインメント事業の企画・実施。B to Bイベントやカンファレンスの企画・実施、マネタイズ設計やパートナー/アライアンス先の開拓など)

● オウンドメディア支援(ユーザーやファンのエンゲージメントを高めるオウンドメディアのUIUX設計から運用支援まで)

● 店舗開発支援(新たなショッピング体験を実現するための、メタバース空間に最適化した店舗設計、Eコマースや販売チャネルの強化、リアル店舗との連携など)

● 統合プロモーション支援(メタバース空間上の屋外広告や商品発表・展示会、ARを活用したリアルとの連携や、リアル店舗への送客など、プロモーション全体の最適化)

 XRX STUDIOは、国内電通グループ各社が持つ多様な人材と専門性に加え、先端テクノロジー開発企業と共創し、メタバース領域におけるクライアント・パートナー企業とのサービス基盤開発から広告モデルの研究まで、さまざまな取り組みを行っています。2021年度に開催された「東京ゲームショウVR」では、東京ゲームショウ初のメタバース基盤システムを提供し、NTTと共同でDOOR(TM)(※3)を活用した大規模なメタバース空間における広告モデルおよびコマースの実証を行いました(※4)。また、「XRコンソーシアム」(※5)および「日本デジタル空間経済連盟」(※6)にも参画し、業界全体の発展にも貢献しています。当社は今後もXRX STUDIO、および他の施策を通して、さまざまなプレイヤーと連携を深めながらソリューションを拡充し、メタバース市場のさらなる創造・拡大に貢献していきます。

※1 「電通ジャパンネットワーク(DJN)」は、純粋持株会社(株式会社 電通グループ)の社内カンパニーであり、国内に展開する事業会社約160社を支援しています。またDJNは、それらグループ会社で構成されるネットワークそのものを指します。なお、当リリースにおけるDJNは、前者を意味します。

URL:https://www.japan.dentsu.com/jp/

※2 2021年2月に発足。XRテクノロジー(VR・AR・MRなど、架空と現実を融合させる技術の総称)を活用し、ビジネスやライフスタイルをつくり変えていく"XRトランスフォーメーション"の推進に取り組んでいる国内電通グループ横断組織。

XRX STUDIO 公式サイト:https://www.xrx.jp/

※3 DOOR(TM)はNTT XRの取り組みの一つ。NTT XRとはNTTグループが開発・提供する、VR(仮想現実)、AR(拡張現実)、MR(複合現実)などのXR(Extended Reality)を活用した技術。参考: https://group.ntt/jp/nttxr/

※4 参考:ニュースリリース「電通のXRX STUDIO、東京ゲームショウ史上初のVR化に基盤システムを提供」。

https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0916-010439.html

※5 クリエイターや企業、学術機関をつなぎ、VR業界のエコシステム構築をミッションに、2015年にVRコンソーシアムとして発足した一般社団法人。https://xrc.or.jp/

※6 業界横断の総合経済団体として、デジタル空間における経済活動を活性化し、日本経済の健全な発展と豊かな国民生活の実現に 寄与することを目的に、デジタル空間の経済発展が日本の経済発展に資するよう、政策提言や情報発信、さまざまな関係団体との対話等を行う団体。

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