［ワシントン ２６日 ロイター］ - 米労働省が２６日発表した５月２１日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比８０００件減の２１万件となった。金利が上昇し金融情勢が引き締まっているにもかかわらず、労働者への需要が強い中でタイトな労働市場が続いていることが示された。
市場予想は２１万５０００件。前の週は１月以来の高水準を付けていた。
ハイ・フリークエンシー・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、ルビラ・ファロキ氏は「労働市場に関するデータは労働に対する需要が依然堅調なことを示している。このため当面は解雇が抑制される」と述べた。
５月１４日までの１週間の継続受給件数は３万１０００件増の１３４万６０００件だった。