［東京　２７日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２７日の衆院予算委員会で、消費者物価指数（ＣＰＩ）はエネルギー価格が大きく下落しない限り、今後最低１２カ月は２％程度の水準の上昇が続くと述べた。階猛委員（立民）への答弁。

日銀が展望リポートで示した見通しでは、コアＣＰＩ上昇率の中央値は２２年度に１．９％、２３年度は１．１％となっている。黒田総裁はエネルギーを除くと「緩やかなプラス幅が拡大する」と指摘した。