マイクロソフト コーポレーションは、本日より、日本における「Microsoft Advertising」ビジネスを開始し、日本国内のすべての広告代理店とブランドが、検索広告とネイティブ広告を利用できるようになったことを発表します。マーケティング担当者は、Microsoft Advertisingを活用し、信頼性、データ プライバシー、ブランドの安全性を担保しながら、幅広いお客様にリーチすることができるようになります。また、2022年末までに、Microsoft Advertisingのお客様は、世界150カ国以上で広告を出稿することが可能になります。

　過去2年間、仕事中に個人的な用途にPCを使うことが世界的に増加傾向にあり、これらは「ワークデイ コンシューマー」と呼ばれています。2022年3月の調査（※）によると、日本では42%の消費者が、勤務時間の1日1時間以上を個人的な用途に費やしていることがわかりました。また、日本ではこの傾向は継続または増加するとみられています。

　また、同調査からは、日本のマーケティング担当者が直面する課題と機会についての洞察も示されています。日本のメディア業界とマーケティングの意思決定者の77%が、「消費者行動・習慣の変化」を2023年に必要な最も重要な戦略であると考える一方で、消費者の意思決定プロセスをよく理解するためのデータソースの特定に自信がないとも答えています。また、50%近くが仕事とプライベートのタスクが混在する行動に注目する必要性を認識しています。「ワークデイ コンシューマー」の活動の起点ともなるPCは、まさにマイクロソフトのポートフォリオの中心を占め、新しいビジネスの成長機会をもたらしています。

　新たなPC利用が増加する中、マイクロソフトは信頼、データプライバシー、ブランドの安全性を損なうことなく、包括的な製品群およびテクノロジで消費者を理解してリーチする、独自な機会を創出していきます。Microsoft Advertisingを活用いただくことで、購買力が高く、広告へのエンゲージメント度が高く、オンライン購入の可能性が高い10億を超えるオーディエンスにリーチすることができます。オンラインで消費する可能性が平均的なオンラインユーザーと比較しても15%高い、より価値の高いオーディエンスとつながることができるのです。

　Microsoft Advertisingでは、インテント(意図・動機)、人口統計、行動、プロファイルのデータを統合し、深いオーディエンスインテリジェンスを構築しています。これにより、マーケティング担当者はより効率的に消費者にリーチすることができます。Microsoft Advertisingを利用するお客様は、マイクロソフトの傘下にある検索エンジン、ニュースパブリッシャー、ブラウザ等の利点を活用できるほか、Microsoft Audience Network、Microsoft Search Network、PromoteIQを通じて、フルファネル型の広告オプションに直接アクセスすることができます。

　Microsoft Advertising 担当 コーポレート バイス プレジデントのロブ ウィルクは次のように述べています。

「私たちは、Windows PCの普及率が非常に高い日本で、Microsoft Advertisingを展開できることを光栄に思います。日本は戦略的に重要な市場であり、日本の代理店やデジタルマーケティング担当者と直接協業し、マイクロソフトのプロパティによって拡大するオーディエンスにリーチするための高品質な広告体験を提供します。」

※マイクロソフトが委託し、調査会社Forresterが世界11市場で実施した調査

The Forrester "The Workday Consumer Has Logged In" survey

https://about.ads.microsoft.com/en-us/microsoft-advertising-forrester-white-paper-insights-april-2022.pdf?s_int=en-us-gct-web-src_msaweb-sub_ins-cam_workday-flx_wdcstudy.pdf

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