ロシアの協定停止、困惑広がる＝長期化でホッケ漁に影響も

ロシアが北方領土周辺海域での安全操業協定の履行停止を発表したことを受け、水産関係者の間で困惑が広がっている。履行停止がロシアに対する経済制裁への対抗措置とみられるだけに、現場の漁師にとっては「見守るしかない」（北海道漁業関係者）状況。問題が長期化すれば、９月に漁期を迎えるホッケ漁にも影響が出そうだ。

「寝耳に水だった」。ロシアの措置に対し、政府関係者は当惑した様子で話す。ロシアが義務を履行していないと非難するサハリン州の協力事業への支払いについて、日本側は「安全操業協定とは別」と認識しているためだ。

北方領土周辺の該当水域内での操業をめぐり、日本は毎年ロシアと交渉を実施。２０２２年分については、漁獲枠がホッケやスケトウダラなど計２１７７トン、ロシア側に支払う協力金２１３０万円などの条件で妥結している。

ホッケ漁の漁期は９月から、スケトウダラも来年１月からのため、履行停止の影響も現時点では限定的とみられる。しかし、ホッケ漁の漁業者は「操業までに交渉がどう進んでいくか不安はある」と吐露する。

一方、今月３日にロシアと妥結した貝殻島周辺のコンブ漁は今回の措置の対象外で、水産団体や自治体などで構成する北海道水産会は「影響はない」（幹部）と話す。それでも、コンブ漁への出漁者が多い漁業組合からは「交渉は妥結したが（今月から予定している操業が）不安だ」との声が聞かれる。

実際、日ロ漁業交渉に詳しい北海学園大学の浜田武士教授は「支払いを放置したままでは、コンブ漁も、９月のホッケ漁も操業できないとのメッセージではないか」と指摘。その上で、出漁できない状況が続けば、漁業者だけでなく「加工業者など地域経済にも影響しかねない」との見方を示した。

【時事通信社】