【ミュンヘン時事】先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が２８日採択した首脳声明は、再生可能エネルギーなどの導入を促進して石炭火力の依存度を下げ、２０５０年までに脱炭素化を実現することを確認した。ただ、温室効果ガスの排出削減対策のない石炭火力発電所の廃止期限については明記しなかった。ロシアのウクライナ侵攻で揺らぐエネルギーの安定供給を優先させた格好だ。

排出対策のない石炭火力をめぐり、Ｇ７は先月開いた気候・エネルギー・環境相会合で廃止期限の明示を模索。しかし、反対する日本に配慮し、声明は「段階的な廃止」との表現にとどまった。今回のサミットでも、政府は「廃止年限の話が蒸し返されるかもしれない」と警戒していたが、エネルギー分野の討議では「年限の話題は出なかった」という。

背景には、エネルギーの脱ロシア依存を進め、足元の電力確保に追われる日本や欧州各国の事情がある。脱炭素の旗振り役のＧ７議長国ドイツも、ロシアによる天然ガス供給の大幅削減決定を踏まえ、石炭火力への回帰にかじを切った。声明は、ロシア以外からのエネルギー資源調達に向け、液化天然ガス（ＬＮＧ）への投資が「現在の危機に対応するために必要だ」と指摘した。

一方、日本では電力需給が逼迫（ひっぱく）し、大規模停電の回避が最優先事項になっている。岸田文雄首相は２８日、訪問先のドイツ・ミュンヘンで記者会見し、「既存の石炭火力発電の活用を含め引き続き安定供給の確保に万全を尽くしていきたい」と強調した。

【時事通信社】