［ベルリン　９日　ロイター］ - ドイツ連邦雇用庁の付属機関である労働市場・職業研究所（ＩＡＢ）は９日、ウクライナ戦争とエネルギー価格高騰で２０３０年までに国内で２６００億ユーロ（２６５０億ドル）以上の付加価値が失われ、労働市場に悪影響が及ぶとの調査結果を公表した。

来年の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、欧州が平和だった場合に比べて１．７％減少し、就業者も２４万人減少する見通し。

雇用は２０２６年まで現在の水準付近で推移する見込み。

接客業のほか、化学や金属生産などエネルギー集約型産業が特に打撃を受ける見通し。

エネルギー価格が今後２倍に上昇すれば、来年のＧＤＰは戦争がなかった場合に比べて４％近く減少する見通し。この場合３年後の就業者は６６万人減少、３０年時点でも６万人減少することになる。