電機連合、ベア１万８０００円以上要求へ＝現行方式で最高―２６年春闘

電機メーカーの労働組合で構成する電機連合が２０２６年春闘で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）の統一要求額を「月額１万８０００円以上」とする方向で調整していることが２５日、明らかになった。２５年春闘で掲げた「月額１万７０００円以上」を上回り、現行の要求方式に変更した１９９８年以降で最高の水準となる。

物価高を上回る賃上げを実現するとともに、大企業と中小企業との間の賃金格差の拡大に歯止めをかけたい考えだ。来年１月に開催する中央委員会で正式決定する。電機連合を含む五つの産業別労組で構成する金属労協は今月３日、ベアの要求水準を「月額１万２０００円以上」とする方針を決めていた。

２５年春闘では、日立製作所やＮＥＣ、富士通が満額の月額１万７０００円と回答するなど、電機連合に加盟する多くの組合が高水準のベアを獲得。ただ、物価高を背景に実質賃金は前年同月比で減少が続いており、高水準の要求を継続する必要があると判断した。

中小企業の賃上げの原資を確保するため、労務費の上昇分を製品価格に転嫁する取り組みにも力を入れる方針だ。

電機業界では、主要企業の労組が要求額や交渉日程をそろえる「統一交渉」が慣例となっている。

【時事通信社】