［ジャクソン（ワイオミング州）　２６日　ロイター］ - 米国の労働市場は現在の３．５％の失業率が示すよりもさらに逼迫しているとの研究結果が２６日、米ワイオミング州で開かれている経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で発表された。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響で労働者が希望する勤務時間の減少傾向が加速し、今後も続くとした。

ゲーテ大フランクフルト校と米ヴァンダービルト大、セントルイス地区連銀の研究者らの研究によると、先進国などでは数十年にわたって労働者が希望する勤務時間の減少が続いている。

就業者数は増加し続けるものの、新型コロナ禍で広がったより柔軟な勤務体系や在宅勤務によって１人当たりの平均労働時間は減少傾向が強まる可能性が高いと指摘した。

中央銀行は賃金やインフレの動向を把握する際、経済が物価上昇をもたらす可能性のある就業率と一致しているか否かを推計しようとするが、それを間違えると誤った政策の実施につながる恐れがある。

研究では、希望する働き方の変化は「景気循環ショックと金融政策ショック、税制ショックに対する労働者の反応にも影響を与える可能性がある」と指摘した。

短期的には確固たる結論を出すのは難しいとみられ、時間の経過とともに状況は変わり得る。例えば現在の高いインフレ率を背景に人々がもっと働きたいと思うようになったり、引退した人が仕事に復帰したりする可能性もある。