• 2022/08/27 掲載

自動車、相次ぐ実質値上げ=原材料高を転嫁―メーカー各社

時事通信社

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自動車メーカーで、鋼材など原材料費の高騰を販売価格に転嫁する動きが相次いでいる。いずれも標準装備の追加など大規模な変更を行っておらず、実質的な値上げと言える。ウクライナ情勢の悪化や中国の都市封鎖で輸送費なども上がっており、従来の原価低減努力ではコストを吸収しきれない状況だ。

日産自動車は22日、主力小型車「ノート」を今秋から4400~4万4000円値上げすると発表した。鋼材やアルミ、樹脂の価格上昇に加え、「船舶の混雑状況が解消されず、物流費が上がっている」(幹部)ためだ。

マツダは今月の予約分から、小型車「マツダ3」とスポーツ用多目的車(SUV)「CX―30」の価格をそれぞれ6万6000円引き上げた。ほとんどのタイプでは仕様の変更を行っていない。川村修常務は9日の決算説明会で「原材料高の影響は1台当たり10万円程度」と語った。

このほか、SUBARUはSUV「フォレスター」、三菱自動車はミニバン「デリカD:5」と乗用車「ミラージュ」の値上げを打ち出している。足元では半導体不足により納車の遅れが発生しており、各社とも難しい判断を迫られている。

【時事通信社】 〔写真説明〕マツダが実質値上げする小型車「マツダ3」(同社提供)

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