ＮＹマンハッタンで従業員の出社5割に、完全在宅減少＝調査

[ニューヨーク １５日 ロイター] - 米ニューヨーク市マンハッタンのオフィスに出社する従業員が５割近くになったことが、１５日公表された調査で分かった。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）発生から２年以上が経過する中、金融機関や不動産会社、法律事務所などの雇用主は従業員に職場復帰を促す取り組みを強化している。

非営利団体「パートナーシップ・フォー・ニューヨークシティ」がマンハッタンにオフィスを構える主要企業の経営者１６０人超を対象に調査を実施。それによると、平日に出社している従業員は約４９％で、４月時点から１１％増加した。３分の１以上が週３日出社している。

毎日の出社を義務付けている企業は１０％、９０％は出社を奨励している。また７７％の企業が在宅勤務と出社を組み合わせたハイブリッド勤務を計画、あるいは既に導入している。

公共交通機関の利用などを巡り職場復帰に対する懸念が依然としてあるのの、完全な在宅勤務者は９月中旬時点で１６％と４月の２８％から減少した。