介入効果は一時的か＝サプライズで投機筋抑制も―市場関係者

政府・日銀が２２日、円買い・ドル売り介入に踏み切ったことについて、市場関係者からは「サプライズ感はあった」（野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジスト）などと、一定の効果があったと認める声が聞かれた。ただ、金融引き締めを急ぐ米欧と、大規模緩和を維持する日本の金融政策の違いは歴然。介入効果は一時的なものにとどまるとの見方が広がっている。

みずほ銀行の鈴木健吾チーフマーケットストラテジストは、市場で心理的な節目とされていた１ドル＝１４５円を超えて円安が進んだ時点で介入を実施したことで、「政府・日銀の『防衛ライン』があることを市場に見せつけた」と指摘。当面は介入警戒感から防衛ラインを意識した相場展開になると予想する。

ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミストは「日米金融政策の方向性が異なり、円安トレンドを転換するのは難しい」と分析する。日銀の金融政策修正や米景気後退など大きな変化がない限り、内外金利差を意識した円安基調は変わらないとの見方が大勢だ。

三菱ＵＦＪ銀行の井野鉄兵チーフアナリストは「政府・日銀が繰り返し円安を抑え込んでいくのかが次の焦点だ」と話した。

【時事通信社】