• 2022/09/23 掲載

ANAとJAL、水際緩和にらみ国際線予約増 ビザ免除・個人旅行解禁で

ロイター

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[東京 23日 ロイター] - 新型コロナウイルスの水際対策が本格的に緩和されるのを前に、国内航空会社の国際線予約数が増えている。緩和報道が出始めた8月下旬ごろから上向き、全日本空輸(ANA)、日本航空(JAL)ともに増加基調にある。22日には岸田文雄首相が10月11日から制限を大幅に緩和する方針を正式に表明。円安で訪日客の回復が見込まれる中、記者団の取材に応じたANAの井上慎一社長はさらなる需要拡大に期待を示した。

ANAホールディングス傘下のANAは23日、12月1日から来年1月31日までの搭乗分(1日当たり平均)について、ビザ(査証)免除や個人旅行受け入れ再開などの緩和検討が報じられた9月11日の前後1週間を比べ、日本発の予約が1.5倍、海外発が倍増したことを明らかにした。10月分は、ワクチン3回接種を条件とした海外出国72時間前の陰性証明免除などの規制緩和が伝わった8月24日の前後1週間の比較で、日本発が約4倍、海外発(日本経由を除く)が約3倍に伸びた。

JALの10月搭乗分も、9月8─14日の週に入った予約数が8月25─31日の週と比べて日本発が約1.6倍、海外発は1.5倍となった。

岸田首相は日本時間22日夜、訪問先の米ニューヨークで会見し、10月11日から1日当たり入国者数の上限を撤廃すると表明した。短期滞在ビザ取得免除や個人旅行受け入れも解禁する。同じ日から全国対象の旅行支援策やイベント事業などを対象にした消費喚起策を始める方針も明らかにした。

ANAの井上社長は23日午前、東京・羽田空港で記者団の取材に応じ、足元の円安進行も「外国人にとって大きな魅力」と指摘。「インバウンド(訪日客)はコロナ前に5兆円の消費があり、経済効果は大きい」と水際対策の緩和表明を歓迎した。

一方、円安は日本発の旅客には逆風となる。物の値上げも相次ぎ、旅行需要の回復遅れも懸念されるが、井上社長は、コロナ禍で旅行へ行けなかったストレスが利用者に溜まっていると説明。「旅行に行きたいというお客様の想いは強い。例えば、ホノルル線には今も強い需要があり、ポジティブに考えている」と語った。

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