• 2022/10/25 掲載

国内超長期債を積み増し=金利差拡大、外債は減少―大手生保下期計画

時事通信社

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生命保険大手10社の2022年度下期資産運用計画が25日、出そろった。国内金利の上昇を踏まえ、償還期間30~40年の超長期国債を中心に、国内債券への積み増しが目立つ。一方、日米の金利差拡大で為替変動リスクを回避するためのコストが高止まり、外国債券は残高を減らす社が多い。

生保各社は契約者からの保険料を原資として金融商品で運用し、収益源の一部としている。下期の国債運用は8社が上期に比べ増加。償還額が多い日本郵政傘下のかんぽ生命保険は減少する。

【時事通信社】

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