上関原発、工事延長を申請＝「妨害」住民団体を提訴―中国電

中国電力は２５日、来年１月６日に期限を迎える上関原発（山口県上関町）建設に向けた海面埋め立て工事の免許について、２０２７年６月６日まで延長するよう山口県に申請した。期限までに工事が完了しないため。中国電は、建設に反対する住民団体の妨害で調査ができないと主張、団体を相手取り妨害しないよう求める訴訟を山口地裁岩国支部に起こした。

中国電は０９年に上関原発の準備工事を始めたが、１１年の東京電力福島第１原発事故を受け中断。工事が進まないまま２度にわたり期限が延長されていた。中国電は今回も工事が完了しなかった理由について、建設に反対する団体が漁船などでボーリング調査を妨害したためとしている。

山口県の村岡嗣政知事は２５日の記者会見で「今回の免許の期間中に（工事が）進まなかったことについてしっかり精査したい」と語った。また、提訴された住民団体「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の清水敏保代表は、取材に対し「妨害ではなく漁業や監視活動だ」と述べ、争う考えを示した。

【時事通信社】 〔写真説明〕中国電力本社＝広島市中区