総合経済対策、一般会計歳出で29兆円上回る見通し＝関係者

［東京　２７日　ロイター］ - 政府は、電気料金の負担を緩和する支援制度などを盛り込んだ総合経済対策の内容を固め、国費のうち２０２２年度２次補正予算の一般会計歳出が２９兆円を超える見通しとなった。政府、与党関係者３人が明らかにした。

先日２６日に行われた自民党の政調全体会議では、家庭の電気代負担を２割軽減することや、妊産婦に対する１０万円の経済的支援を追記した案文そのものは政調会長一任で了承したが、予算規模に関し「盛り込まれた対策を実現していくためには相応の予算が必要」との声が残った。

関係者によると、当初示した２５兆１０００億円から増やす方向で詰めの調整をしており、与党の了承を経て２８日の閣議決定を目指す。与党幹部の１人は２６日、「（２次補正の一般会計分について）３０兆円に近いものに積み上げる」と述べた。

自治体や企業の支出も含めた事業規模についても当初示した６７兆１０００億円から膨らむ公算が大きい。