日経平均は反落、米ハイテク株安や円高が重し　グロース底堅く強弱感対立

［東京　２７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比８６円６０銭安の２万７３４５円２４銭と４日ぶりに反落して取引を終えた。米大手ハイテク企業のさえない決算やドル／円の下落が重しとなった。一方、米長期金利の上昇が一服する中、グロース（成長）株を物色する動きもみられ、強弱感が対立した。

日経平均は小安く始まった後、前日終値を挟んで一進一退となった。前日の米国市場でＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が４日ぶりに反落したことが重しとなった。米大手ハイテク企業のさえない企業決算を受けて、景気の世界的な減速懸念が広がった。

一方、好決算銘柄を中心に物色する意欲がみられたほか、米長期金利の上昇基調が一服し、グロース株で堅調な銘柄も目立った。ドル／円が１４５円台前半に下落する中、輸送用機器など輸出関連株の一角はさえない値動きとなった。ＴＯＰＩＸグロース指数は０．２％安、同バリュー指数は１．０％安となり、グロース指数の方が下落率が小さかった。

目先の手掛かりに乏しく、午後は小安い水準でのもみ合いが続いた。日米で企業の決算発表が続いているほか、来週にかけて日米欧の主要中銀の会合が控える中で、手掛けにくさが意識された。きょうは欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会があるほか、米国でアップル、アマゾン･ドット･コムなどの決算が予定されている。

日経平均は２万６０００円─２万８０００円のレンジでの推移の継続が意識されている。市場では「足元の水準はレンジの上限寄りにある。複数のイベントを前にして、リスクとしては下方向の方が大きいのではないか」（水戸証券の酒井一チーフファンドマネージャー）との声が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは０．６６％安の１９０５．５６ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．６６％安の９８０．５４ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は２兆６８９４億１２００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉱業や電気・ガス業、石油・石炭製品など５業種で、値下がりは銀行業や海運業、繊維業など２８業種だった。

キーエンスが堅調だったほか、ソフトバンクグループが小高く、年初来高値を更新した。日立建機は大幅高。一方、キヤノンや三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが大幅安。トヨタ自動車は軟調だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４８４銘柄（２６％）、値下がりは１２７３銘柄（６９％）、変わらずは８０銘柄（４％）だった。