- 2022/10/27 掲載
米シーゲイト、華為技術へのHDD輸出で違反と商務省=消息筋
ファーウェイには2019年に当時のトランプ政権が、米国の安全保障上の脅威があるとして輸出禁止措置を発動。バイデン政権もファーウェイ排除法案を追加している。米国外で製造されても一部は米政府の承認が必要になる。
開示によると、当該のHDDは20年8月から21年9月に「顧客と関係会社」に提供された。
シーゲイトは提出書類で、HDDは輸出禁止の対象になるものではなく、商務省の主張する違反行為はしていないと主張。消息筋によると、当該のHDDは米国の半導体技術やソフトウエアに関わる直接的な製品でも装置でもないというのがシーゲイトの見解だ。消息筋によると、当該のHDDは中国とタイで生産されており、輸出規制の対象となる米国製品としての条件を満たさない。
しかし、この消息筋によると、商務省の解釈では最終製品の部品の製造に米国のそうした技術やソフトが少しでも使われていれば、米国外で作られた品目も輸出規制の対象になるという。
消息筋によると、シーゲイトは当該のHDDについては米政府に輸出許可の申請をしておらず、1年前にファーウェイへのHDD出荷を止めていた。
違反が認定されると、連邦規定ではシーゲイトは違反1件ごとに最大30万ドルの民事懲罰金か、取引金額の2倍のいずれかを科せられる可能性がある。消息筋によると、同社は近々商務省と面会し、同社の言い分を述べることを希望している。商務省の書簡に対する最初の返答は9月終わり頃に送っていたという。
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