日米金融政策を注視＝会合控え、揺れる外為市場

外国為替市場で、金融政策を決める日米の会合が注目されている。日銀は２８日の金融政策決定会合後に黒田東彦総裁が記者会見。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１１月１、２日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。大規模緩和を継続する日本と利上げに動く米国。金利差拡大を主因に進む円安基調が変化するかが焦点だ。

円相場は先週末にかけて、一時１ドル＝１５２円手前まで円安が進んだが、２７日には一時１４５円台前半まで買い戻された。ＦＲＢの利上げペースが鈍化するとの観測が浮上したためで、米長期金利の上昇にも一服感が出ている。

「政府・日銀による円買い・ドル売り介入の効果が出ている」（国内銀行）との見方もある。政府は９月２２日に続き、今月２１日も海外市場で介入を実施。警戒感から投機的な円売りに一定の歯止めがかかったとされ、「円を売れば安心とはならなくなった」（同）。重要会合を前に荒い値動きが続く。

ただ、円安は日本経済の構造的な「弱さ」が原因との見方も根強い。貿易収支は赤字が続き、「根本的な部分が変わらなければ、円安基調は変わらない」（ＦＸ会社）との声が出る。

会合をめぐっては、「賃金上昇が実現しておらず、日銀は大規模緩和を続けざるを得ない」（外資系証券）との予想が大勢。一方、ＦＲＢはインフレが沈静化するまで利上げを続ける方針だ。黒田総裁の発言などで日米の金融政策の方向性の違いが改めて意識されれば、「円は売られやすくなる」（外為仲介業者）。再び１５０円台まで円安が進む可能性もありそうだ。

【時事通信社】 〔写真説明〕日銀本店（ＥＰＡ時事） 〔写真説明〕米ワシントンの連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）本部（ＡＦＰ時事）