０．７５％追加利上げへ＝ペース減速議論か―１１月１、２日に金融政策会合・米ＦＲＢ

【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１１月１、２日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、金融政策を協議する。記録的なインフレの抑制へ、通常の３倍となる０．７５％の利上げを４回連続で決めるとみられている。

政策金利が「景気抑制的」な水準にさしかかる中、利上げ速度を緩める可能性も議論される見通し。ＦＲＢの利上げは急激な円安・ドル高を招いているだけに、ペース減速が視野に入れば市場に大きな影響を及ぼしそうだ。

ＦＲＢは３月から半年余りで、政策金利を事実上のゼロから年３．００～３．２５％へと一気に引き上げた。しかし、４０年ぶりの高インフレは収まる兆しが見えず、ＦＲＢが重視する個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の上昇率は、９月が前年同月比６．２％と、目標の２％を大きく上回った。

ＦＲＢ高官の間では「インフレを大きく、持続的に下げるには（金融引き締めが）もっと必要」（ウォラー理事）との意見があり、今会合でも大幅利上げを決める方針で一致しているもようだ。

一方、２０２２年７～９月期の経済成長率は３期ぶりプラスとなった。ただ個人消費は力強さを欠いており、ＦＲＢによる行き過ぎた利上げで、景気が腰折れするリスクを警戒する声も上がっている。

引き締めが続く中で、議会からはパウエルＦＲＢ議長に「利上げ停止を求める」（ヒッケンルーパー上院議員）といった不満も漏れ始めるなど、金融政策に政治が注文を付ける動きも出ている。物価安定回復を目指すＦＲＢの政策運営は難しさを増している。

【時事通信社】