取引適正化、極めて重要＝価格転嫁支援で賃上げを―小林次期日商会頭

日本商工会議所の小林健次期会頭は３１日までにインタビューに応じ、中小企業支援の進め方について「原材料やエネルギー価格、人件費が高騰する中、（大企業と中小企業間の）取引価格適正化に向けた環境整備が極めて重要だ」と指摘。適切な価格転嫁を通じた賃上げや成長の実現に力を注ぐ考えを示した。

小林氏は、中小企業の生き残りに向けた自己変革の支援や取引環境の適正化、困窮者の事業・生活再建支援を課題に挙げた。その上で、「自己変革の成果が出るまでには時間がかかる。収益確保のため、最も迅速で効果が高い方法は（取引適正化による）価格転嫁だ」と強調した。

また、少子高齢化や人手不足、生産性向上の停滞など日本経済の抱える構造的問題に、円安と物価上昇が加わって負の影響が拡大していると説明。新型コロナウイルス禍とも共生しつつ、「日本の再生に向けて努力したい」と語った。

小林氏は三村明夫会頭の後任として１１月１７日付で日商会頭に就任予定。三菱商事の社長や会長を務めたほか、東京商工会議所副会頭や経団連副会長、日本貿易会会長などの要職を歴任した。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答える日本商工会議所の小林健次期会頭＝１０月２７日、東京・丸の内