サハリン1参画、エネルギー安保で重要＝官房長官

［東京　１日　ロイター］ - 松野博一官房長官は１日の閣議後会見で、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」について、「原油輸入の９割超を中東に依存する我が国にとって貴重な中東以外の調達先で、エネルギー安全保障上重要」との考えを示した。

あわせて、西村康稔経済産業相が３１日、経済産業省と伊藤忠グループ、石油資源開発、丸紅、ＩＮＰＥＸが出資する「ＳＯＤＥＣＯ（サハリン石油ガス開発）」幹部と面会し、参画同意への前向きな検討を要請したことを明らかにした。

一方、主要７カ国（Ｇ７）が合意したロシア産原油の原則禁輸措置との整合性については、「Ｇ７の合意に基づき、ロシア産原油への依存をフェーズアウトするとのコミットメントに変更はなく、実際にロシア産原油の輸入量は合意以降、大幅に減少した」と説明。その上で「引き続き我が国としては、エネルギーの安定供給を確保しながら、Ｇ７各国と連携しつつ適切に取り組む」と述べた。

松野官房長官はまた、１１月８日に第二次補正予算の概算閣議を予定していることも明らかにした。