金融政策は適切、誤ったものと考えていない＝黒田日銀総裁

［東京　１日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１日午前の参院財政金融委員会で、経済・物価動向を勘案し最も適切な金融政策を取っており、誤ったものではないと強調した。円安を誘引する日銀の金融緩和が、為替介入を繰り返す政府の姿勢との間に矛盾があるとの柴慎一委員（立民）の質問に対する答弁。

黒田総裁は「足元の物価上昇の主因は輸入物価の上昇」と指摘し円安ではないとの見解を改めて示し、「日本経済はコロナ禍からの回復過程にあり金融緩和で下支えすることが必要」と述べた。

これに関連し「政府の物価高騰対策はエネルギーや食糧に的を絞った所得分配政策を通じ、景気を支えるもの」と説明。「日銀と政府の政策は相互補完の関係にある」とし「政府と日銀が連携を密にするのは当然」と説明した。

柴委員は黒田総裁に対して、国民生活の困窮に思いを馳せず現行の金融政策に固執するなら総裁に留まるべきでないと質した。

黒田総裁は、金利引き上げを進める米国と異なり、日本経済はコロナ禍前の水準を達していないと指摘。同時に「資源高による国民所得の海外流出が景気の下押し圧力」だとも述べ、これら双方と「物価動向も踏まえ、適切な金融政策を毎回の決定会合で合議体で議論して決めてきている」と強調。「金融政策を誤ったものと考えていない」と述べた。