大企業は円安の利益還元を＝賃上げ、取引適正化と両輪で―東商新会頭

東京商工会議所の新会頭に就任した小林健氏は１日、都内で記者会見し、足元の急激な円安の背景について「日米の金利差があるが、日本の成長性が継続して低かったことも要因だ」と指摘した。その上で「円安で利潤を得ている大企業は、下請け、孫請けと利益をシェアすることも必要だ」と強調した。

小林氏は「金利差は中期的に収れんしていくが、円安はある程度続く」と予想。売上高に占める輸出額の比率が３％程度にとどまる中小企業について、円安メリットを得るため「できるものから輸出に向けてもらう取り組みも必要だ」と語った。

来年の春闘での賃上げに関しては「（大企業と中小企業間の）取引適正化による利潤の確保と賃上げを両輪でやっていきたい」と述べた。小林氏は１７日付で日本商工会議所会頭に就任する。

【時事通信社】 〔写真説明〕就任会見に臨む東京商工会議所の小林健新会頭＝１日午後、東京都千代田区の東京商工会議所