スペインの銀行課税案、ＥＣＢが経済への潜在的影響を警告

［マドリード　３日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３日、スペインの銀行課税案について拘束力のない意見を表明した。

課税により銀行の資本に悪影響が及び、顧客の信用コストが増加する恐れがあると指摘。場合によっては国内経済全体に影響が出る可能性があるとしている。

スペイン左派連立政権は７月、銀行への時限的な課税措置を盛り込んだ法案を議会に提出。金利上昇に伴う超過収益に４．８％の課税をする内容で、これにより２０２４年までに３０億ユーロの調達を目指す。法案は現在も審議中。

ＥＣＢはこれについて「適切な資本基盤を達成する銀行の能力に悪影響が出れば、金融政策の経済全体への円滑な波及が脅かされる恐れがある」と指摘した。

スペイン政府はＥＣＢの意見に基づいて行動する義務はないが、否定的な評価と見なされる可能性が高い警告の場合、提案修正につながることが多い。

ＥＣＢは銀行の収益性への潜在的な影響にも言及。「金融の安定、銀行部門の強靭性、与信に対するリスクが生じないようにする」必要があると主張した。

特に現在の経済環境では「高い不透明感と、実体経済活動の著しい減速見通しに伴う貸倒引当金の増加」が見られるため、銀行は必ずしも現在の市場環境で利益を得るとは限らないと指摘。こうした状況では「景気低迷の潜在的な下振れリスクを吸収する（銀行の）能力が低下」する可能性があるとしている。

中小の国内銀行や外国銀行の子会社が銀行課税の対象外となることについては、一部の国内銀行にのみ課税すれば市場の競争がゆがみ、公平な競争環境が損なわれる恐れがあると指摘した。