午後３時のドルは上昇147円前半、実需の買いや中国コロナ規制の緩和期待後退で

［東京　７日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場終盤（１４６．５９／６２円）から上昇し、１４７．１５／１７円付近で推移している。実需による買いや中国コロナ規制の緩和期待後退を背景に、ドルは底堅さを維持した。ただ、米国の利上げペースの鈍化が意識され、上値が重かった。

ドルは朝方に一時１４６．７０円付近まで下落した後、仲値にかけては国内輸入企業による買いフローが入り、上昇に転じた。また、中国の保健当局が５日の記者会見で、厳格に感染を抑止する「ダイナミックゼロコロナ」政策を堅持すると改めて表明したことから、「商いの薄い中でドルの買い戻しが入った」（外銀）という。

ただ、ドルの上値追いには慎重だった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官が大幅利上げに対して慎重な見方を示したことを受けて、「米利上げペースの鈍化が意識され、ドル買いの勢いが少しずつ弱まりつつある。一方、来年以降も利上げを継続するとの見方も根強く、思惑が交錯している」（上田東短フォレックスの営業企画室室長、阪井勇蔵氏）との声がでている。

米ボストン地区連銀のコリンズ総裁や米シカゴ地区連銀のエバンス総裁は４日、今後の利上げペースはこれまでよりも小幅になる可能性があるという見解を示した。

前週末４日に発表された１０月の雇用統計は、非農業部門雇用者数は市場予想を上回ったが失業率は３．７％に上昇するなど、強弱入り混じった内容となった。

ステート・ストリート銀行の東京支店・共同支店長、若林徳広氏は、米国の労働市場は米ＦＲＢが望むレベルの需給緩和には至っておらず、「市場が予想するよりも長い期間、高水準の政策金利を維持する可能性が高い」とし、「足元のドルはオーバーウエートであるものの、積極的にアンワインド（ポジションの巻き戻し）をするにはまだ様子見状態だ」と指摘する。

今週発表される米消費者物価指数（ＣＰＩ）で強い伸びが確認されれば、ドルは上方向に向きやすいものの、政府・日銀による為替介入への警戒感から、１５０円付近では売り圧力がかかりやすいという。

ドル／円　　 ユーロ／ドル　ユーロ／円

午後３時現在　１４７．１５／１７　０．９９４３／４７　 １４６．３２／３６

午前９時現在　１４６．８３／８５　０．９９２６／３０　 １４５．７７／８１

ＮＹ午後５時　１４６．５９／６２　０．９９６０／６４　 １４５．９９／０３