特会込みの補正29.6兆円、今夕閣議決定へ　財投にも1兆円超追加

山口貴也

［東京　８日　ロイター］ - 政府は、２０２２年度２次補正予算編成に伴う特別会計分を含めた対策国費を２９兆６３３２億円とする方針を固めた。一般会計分の追加歳出は２９兆０８６１億円とし、国債費の使い残しなどの歳出追加額は２８兆９２２２億円となる。今夕の臨時閣議で決定する。

対策の筆頭格に据えた物価高騰・賃上げへの取り組みに７兆８１７０億円充てるほか、円安を生かした「稼ぐ力」の強化に３兆４８６３億円を計上する。

岸田文雄首相が掲げる新しい資本主義実現には５兆４９５６億円を充てる。防災・減災、国土強靭化に７兆５４７２億円を計上するのと併せ、予備費積み増しのための４兆７４００億円も盛り込んだ。複数の政府筋が明らかにした。

２２年度の一般会計の歳出総額としては１３９兆２１９６億円に膨らむ。

歳入では、過去最高だった２１年度実績を上回る税収を見込む。主要税目のうち所得、法人税収などが堅調に推移していることを反映し、当初６５兆２３５０億円と想定した見込む額に３兆１２４０億円上積みする。想定通りに推移すれば３年連続で過去最高を更新することになる。

足りない分は新規国債を２２兆８５２０億円追加発行することで補う。このうち、財源の当てのない赤字国債の追加発行額は２０兆３７６０億円となる。

２２年度２次補正予算案に伴う財政投融資の追加では、財政融資を１兆４０１０億円追加する。

ウクライナ危機の長期化で食料価格が高騰し、先進国の利上げで通貨安に見舞われる開発途上国の現状を踏まえ、国際協力機構を通じた財政融資を５０１０億円追加するほか、国際協力銀行では燃料価格高騰の影響を受ける日本の電力、ガス会社の燃料輸入のための金融支援などとして７０００億円の財政融資を追加する。

日本政策投資銀行は、脱炭素化社会の実現に向けたグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）に資するインフラ整備に、追加で２０００億円を充てる。

政府保証の減額と併せ、２次補正編成に伴う財政投融資の追加額は１兆０２１０億円となる。住宅金融支援機構は省エネ性能に優れた住宅普及に向け、政府保証を２００億円追加計上した。