- 2022/11/17 掲載
中国政府顧問、来年の成長率目標4.5─5.5%を提言へ
会議では翌年の経済政策の基本方針が決定される。4人の顧問は来年の成長率目標について4.5─5.5%の範囲で提言の草案をまとめたことを明らかにした。
顧問の1人は匿名を条件に「われわれは経済状況を楽観視していない。新型コロナウイルスや不動産部門に関して政策の調整を行ったとしても、下方圧力は依然として存在する」と指摘。「インフラ整備に国債を発行する必要があるため、来年の財政政策は積極的なものになるだろう。金融政策については、インフレが緩やかであることから、緩和の余地がある」と述べた。
指導部は提言を承認する見通しだが、公表されるのは、通常3月に開催される全国人民代表大会(全人代)以降となる。
中国の指導部は最近、新型コロナの徹底的な抑え込みを目指す「ゼロコロナ」政策の部分的な緩和を発表した。
しかし顧問は、3月に開催される全人代までに政策が全面的に解除される可能性は低いとの見方を示した。
顧問の1人は「段階的に進める必要がある。いきなり撤廃すると社会が不安定になる恐れがある」と述べた。
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