- 2022/11/17 掲載
午前の日経平均は反落、米株安が重しに 年末商戦への警戒くすぶる
日経平均は、小安く始まった。米ディスカウント大手ターゲットのさえない見通しやマイクロン・テクノロジーの供給削減を嫌気して米株安となったことが、投資家心理の重しとなった。ただ、下げは深まらなかった。寄り付きの水準を中心とした上下が続き、わずかにプラスに転じる場面もあった。
半導体関連株が軟調な一方、百貨店や旅行関連、空運、陸運といった経済再開(リオープン)関連がしっかりとなり、相場を下支えした。前日に発表された10月の訪日外国人旅行者数が9月から2.4倍の急増となり「インバウンド(訪日外国人旅行)需要はコロナ禍前の水準にはまだ距離があるが、ひとまず期待が先行した」(国内証券のストラテジスト)という。
株価の底堅さについては「米長期金利が落ち着いているのが主因だろう」(りそなアセットマネジメントの戸田浩司ファンドマネージャー)との受け止めが聞かれた。インフレの伸び鈍化が示された10月米消費者物価指数(CPI)の発表以降、米利上げペースの鈍化への思惑は根強い。一方、「売りポジションを巻き戻す地合いがいつまでも続くわけでもない。目先の市場は不安定だろう」(戸田氏)との見方も出ていた。
TOPIXは0.14%高の1966.05ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は1兆4759億5100万円だった。東証33業種では、値上がりは陸運業や空運業、食料品など24業種で、値下がりは電気機器や非鉄金属、ゴム製品など9業種だった。
東京エレクトロンやTDKは大幅安。ファーストリテイリングは軟調だった。一方、高島屋やANA HLDGが大幅高。KNT―CT HLDGも買われた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが1229銘柄(67%)、値下がりは537銘柄(29%)、変わらずは68銘柄(3%)だった。
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