日経平均は反落、半導体関連株の下落が重し　内需株はしっかり

［東京　１７日　ロイター］ - 　　東京株式市場で日経平均は、前営業日比９７円７３銭安の２万７９３０円５７銭と、反落して取引を終えた。米ハイテク株安を受けて半導体関連株が軟調に推移し、指数を押し下げた。半面、百貨店株や空運株など内需のリオープン（経済再開）銘柄がしっかりで、相場を下支えした。強弱材料が混在する中で日経平均は小動きが続き、値幅は１２０円程度にとどまった。

前日の米株市場では、主要３指数がそろって下落。この流れを引き継ぎ日経平均も軟調にスタートした。特に半導体関連株の下落が目立ち、相場の下げを主導した。前日の米市場でマイクロン・テクノロジーの供給削減を嫌気してフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が４％超安となり、半導体関連株売りにつながった。

一方、百貨店株などリオープン（経済再開）銘柄は堅調に推移した。前日に発表された１０月の訪日外国人旅行者数が９月から２．４倍となり、「訪日客数が増加していることが好感された」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。

米物価統計の公表を経て、足元の日本株市場は「次の材料待ち」（別の国内証券・ストラテジスト）との声も聞かれる。目先の日経平均は節目の２万８０００円を挟んで一進一退の展開が続くという。

Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏は、今後の物色動向について「値がさのハイテク株が全体の重しになるリスクがあるが、機械銘柄では日本への工場回帰の現象もみられ、設備投資拡大の期待などポジティブな材料もある」と指摘。製造業の中でも物色の選別が進む可能性があると話した。

ＴＯＰＩＸは０．１５％高の１９６６．２８ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆８０１０億２５００万円だった。東証プライム市場指数は前営業日比０．１５％高の１０１１．７７ポイントだった。東証３３業種では、陸運業、空運業、不動産業など２２業種が値上がり。非鉄金属、鉱業、電気機器など１１業種は値下がりした。

個別では、レーザーテックが商いを伴って下落し、８％安となった。東京エレクトロンは２％安、アドバンテストは３％安と軟調に推移。

三越伊勢丹ホールディングスは５％高、松屋は４％高と堅調だった。

プライム市場の騰落数は、値上がり１２７９銘柄（６９％）に対し、値下がりが４８９銘柄（２６％）、変わらずが６８銘柄（３％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 27930.57 -97.73 27952.21 27,910.01─

28,029.62

ＴＯＰＩＸ 1966.28 +2.99 1962.79 1,962.79─1

,972.75

プライム指数 1011.77 +1.52 1010.46 1,010.22─1

,015.05

スタンダード指数 1011.48 +3.96 1006.89 1,006.89─1

,012.16

グロース指数 1003.68 -1.23 996.01 996.01─1,0

04.15

東証出来高(万株) 106905 東証売買代金(億円 28010.25

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