ＦＲＢ、ハト派的仮定でも追加利上げ必要＝セントルイス連銀総裁

[ワシントン １７日 ロイター] - ブラード米セントルイス地区連銀総裁は１７日、金融政策について「寛大な」分析の下でも、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は少なくともおそらく合計１％ポイントの追加利上げを実施する必要があるとし、これまでの利上げは「観測されるインフレに対して限られた効果しかない」と主張した。

ルイビルで開催された経済イベントで、ＦＲＢは今年、積極的に行動したが、現行の政策金利の誘導目標レンジである３．７５─４．０％はインフレ率を目標の２％に引き下げるためにＦＲＢが必要だと考える「十分に制約的な」水準を下回っていると指摘。「ハト派的」な仮定でも、基本的な金融政策ルールでは少なくとも５％程度まで金利を引き上げる必要があり、より厳格な仮定では７％以上への利上げが推奨されるとした。

また「市場の期待は２０２３年にインフレ率が低下することだ」とし、インフレ率が想定以上に急速に低下すれば、全範囲が低下する可能性があると言及。ただ、投資家やＦＲＢ当局者は「過去１８カ月間、インフレ率の低下がすぐそこまで来ていると予測してきた」ため、「注意が必要だ」とした。

ブラード氏は「政策金利は今年大幅に上昇したが、分析によれば、寛大な仮定の下でも十分に制約的だと正当化できる水準にまだ達していない。十分に制約的な水準に到達するためには、政策金利をさらに引き上げる必要がある」と語った。

さらに、インフレ率が来年低下し始めれば、ＦＲＢの金利見通しが変化し、「ソフトランディング（軟着陸）」の可能性が高まると予想。ＦＲＢのターミナルレート（政策金利の最終到達点）に関する現在の予測は「インフレ率が目標をはるかに上回っているという事実に支配されている」が、来年には「非常に良好な」動きが生まれ、インフレ低下とともに経済は鈍化するものの引き続き成長し、リセッション（景気後退）には陥らないとした。