英、550億ポンドの財政再建計画　増税と歳出削減が柱

[ロンドン １７日 ロイター] - 英国のハント財務相は１７日、一連の増税と歳出削減を柱とする総額５５０億ポンド規模の財政再建計画を発表した。トラス前政権下で失った英国の財政への信頼感を取り戻すために必要な措置と表明した。

財政再建計画のほぼ半分は増税によるもの。ハント氏は、より多くの国民の基本税と所得税税率が引き上げると表明。最高税率（４５％）が適用される年収水準を１２万５０００ポンドに引き下げるほか、配当収入に対する非課税枠を縮小する。

また、雇用主が社会保障費を負担する基準を２０２８年まで凍結し、企業の負担を増加させるほか、エネルギー会社の利益に対する課税も引き上げる。

公共支出については、伸びは経済成長よりも低くなるとしながらも、全般的には次第に増加するとの見方を示した。

＜２３年マイナス成長予想＞

独立財政監視機関である予算責任局（ＯＢＲ）は、物価上昇で所得は一段と減少し、２０２４年４月までに生活水準は７％低下し、２２年までの８年間に達成された伸びが帳消しになると予測。

５年間の展望期間の終わりには税負担は国内総生産（ＧＤＰ）の３７．１％に達し、第二次世界大戦以来最も高い水準になるとの見方を示した。１９／２０年度の税負担のＧＤＰに対する比率は３３．１％だった。

ＯＢＲは英経済は２３年に１．４％のマイナス成長に陥ると予測。３月時点では１．８％のプラス成長になるとしていた。２４年は１．３％、２５年は２．６％と、それぞれプラス成長になるとの見方を示した。従来予測は２４年が２．１％、２５年が１．８％だった。

インフレ率については、２２年は９．１％と、３月時点の７．４％から上方修正。２３年は７．４％になるとの見方を示した。

英国は主要７カ国（Ｇ７）の中で唯一、新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）以前の経済規模を回復していない。

ハント氏は英経済はすでにリセション（景気後退）入りしているとの認識を示し、ＯＢＲの予測について「世界的な向かい風により英経済が受けている影響を明確に示している」と述べた。

ハーグリーブス・ランズダウンのシニアマーケットアナリスト、スザンナ・ストリーター氏は「英経済の長期健全性を巡る懸念は払しょくされていない」と指摘。シンクタンク・財政研究所（ＩＦＳ）のポール・ジョンソン氏は、英国は今後２年間は大きな支出削減を免れ、増税も短期的には制限されると見られるものの、本当の痛手は２４年の選挙後に感じられるとの見方を示した。

ハント氏の発表を受け、英ポンドは対ドルで約１％、対ユーロで０．２％、それぞれ下落した。