ＥＣＢ当局者発言、利上げ鈍化と早期ＱＴ開始示すとの見方

［フランクフルト　１８日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の３人のＥＣＢ当局者が１８日、インフレに対応するために利上げを継続し、保有国債の縮小に近く着手する必要があるとの考えを示した。

ラガルドＥＣＢ総裁、ナーゲル独連銀総裁、クノット・オランダ中銀総裁はフランクフルトで開催された金融に関する会合で相次いで講演し、ＥＣＢは現在１．５％としている中銀預金金利を「制約的な」領域に引き上げる必要があるとし、保有国債の規模縮小にも着手する必要があるとの考えを示した。

ただ３人の発言内容は微妙にニュアンスが異なり、急速な金融引き締めを推進する「保守派」と、主に欧州連合（ＥＵ）南部の「ハト派」の間の妥協の可能性を示す可能性があるとの見方も出ている。

ＴＳロンバードのアナリスト、ダビデ・オネグリア氏は、ＥＣＢが過度な引き締めへのバイアスを維持するとしても、量的引き締め（ＱＴ）として知られるバランスシートの縮小に焦点を当てた妥協案が形成されつつある可能性があると指摘。ＥＣＢ理事会内のタカ派とハト派の間の「グランドバーゲン」が１２月理事会前に形成されつつあるとし、「ＱＴの早期開始または迅速化と引き換えに、利上げペースが鈍化される可能性がある」との見方を示した。

ラガルドＥＣＢ総裁は「金利をさらに引き上げる見通しだ。緩和の解除が十分でない可能性がある」と発言。「金利がＥＣＢの政策スタンスを方向付ける最も効果的な手段であり続けることを認識した上で、バランスシートを慎重かつ予測可能な方法で正常化することが適切だ」とし、「ＥＣＢは高インフレ局面がインフレ期待に影響を与え、高過ぎるインフレが定着することがないように努める」と述べた。

ナーゲル独連銀総裁は、ＥＣＢは今後も断固として利上げを実施しなければならなと述べた。同時に、ＱＴを２０２３年初めに開始する必要があるとの考えを表明。ＥＣＢの政策スタンスはなお拡張的な領域にあるとし、「政策金利を断固として引き上げ、制約的なスタンスを取らなければならない。ここで立ち止まることはできない。さらなる断固とした措置が必要だ」と述べた。

クノット・オランダ中銀総裁は、ＥＣＢは利上げペースを鈍化させるかもしれないが、追加利上げの必要性を緩和するために巨額の保有国債の縮小に近く着手すべきと指摘。「金融政策のスタンスがさらに引き締まるにつれ、引き上げペースが鈍化する可能性が高くなる」と指摘。「来月の理事会で広義の中立領域に達すると予想している」と述べた。