「横浜DX戦略」の裏で…CIO補佐監が語る「AI時代のデジタルリスク」

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「横浜DX戦略」の裏で…CIO補佐監が語る「AI時代のデジタルリスク」

人口377万人を擁し、日本で最も人口の多い基礎自治体である横浜市が、いま大胆な変革に挑んでいる。迫り来る少子高齢化の波と税収減という二重苦を前に、同市が選んだ道は「デジタル×デザイン思考」を軸としたDX戦略だった。しかし、デジタル化が進むほどに増大する「デジタルリスク」との戦いも同時に始まっている。果たして横浜市は、この困難な課題にどう立ち向かっているのか？ CIO補佐監およびCISO補佐監を務める福田次郎氏が、同市のセキュリティマネジメントの最前線と、AI時代の新たなリスクへの備えを明かす。

少子高齢化時代の市民サービス拡充に向け、「横浜DX戦略」を推進

　横浜市で1年間に発生する行政手続きは約1900万件、相談件数は福祉･保健関係だけでも50万件以上と膨大だ。これを支える組織は、18の区役所、30の局･本部などから構成され、職員数は5万人近くに上る。

　その横浜市にも、少子高齢化という問題が重くのしかかる。2040年には生産労働人口が2割減少、高齢者は1.2倍になると推計され、税収の減少と市民サービス需要の増加というジレンマを抱えることになる。

　同市の最高情報統括責任者（CIO）補佐監および最高情報セキュリティ責任者（CISO）補佐監を兼任する福田次郎氏は、「より少ない職員で多くの市民サービスを提供するには、オンライン化や業務の自動化が必須です。一方では、スマートフォン中心のサービス増加や、働き方の変化、AIなど、新たな変化にも対応していく必要があります」と語る。

　横浜市ではこの課題解決の基本となる「横浜DX戦略」に、「行政のDX」「地域のDX」「都市のDX」の3つの重点分野を設定。それを支える「新たなワークスタイルの実現」「デジタル×デザインを戦略的に推進する体制」「創発・共創とオープンイノベーションの仕組み」といった3つの重点分野を掲げている。

　そして、これらを実現するために加えられたのが、7つ目の重点分野である「セキュアで活用・連携しやすいデータ基盤の整備」だ。

　福田氏は「デジタル化の進展に伴って発生するリスク、すなわち『デジタルリスク』に対応すべく、私たちは体制や方針を積極的に整備してきました。データを扱う情報基盤の整備も、その重要な取り組みの1つです」と語る。

　次章からは、横浜市のセキュリティマネジメントの取り組みや今後の展望について、さらに詳しく福田氏が明かしていく。

この記事の続き＞＞

・「炎上リスク」も想定せよ、横浜市が挑む新時代のセキュリティ戦略
・Webサイト改ざんや不正アクセス…過去のインシデントから学んだ教訓
・AIアシスタントの「Copilot」全庁導入、横浜市が切り拓くAI時代の自治体経営

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