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味の素が仕掛ける「食品製造DXの民主化」サントリーら6社連合で挑むスマート工場革命

食品製造の現場では、「人手不足」「デジタル化しなければ限界」という危機感が高まっている。だが、IoT導入には設備メーカーごとに異なるデータ仕様が壁となり、専門知識が必要で高コストになるのが現実だ。そこで味の素グループは、自社のDXへの取り組みで培ったノウハウをもとに食品大手6社と業界団体を設立。データ標準化でスマートファクトリー化を業界全体に広げる狙いだ。その取り組みの背景と展望を、味の素食品 DX戦略推進部の海老澤明彦氏が語った。

一度は失敗したDXが「業界の常識」を塗り替える

　三重県四日市市にある「味の素東海事業所」では、包装工程の現場に劇的な変化が起きている。以前は作業員が1日に10～20枚もの紙帳票に追われ、記録作業だけで1人あたり30～60分を費やしていた。管理者も現場に行かなければ状況を把握できず、承認作業も滞りがちだった。

　この状況を一変させたのが、味の素食品の包装工程で全社プロジェクトとして展開している製造DX「APPLE」（Ajinomoto Packaging Performance LEading system）の取り組みである。実は当初、ビッグデータ活用による工程自動化を目指したが、必要なデータが圧倒的に足りず、最初のPoC（実現可能性を検証するための試作）は失敗に終わったという。

　そこで同社は、現場の課題解決を出発点に据え直し、目的から逆算して仕組みを設計し直した。ここで取り組んだのが、工場の働き方改革、マネジメントの標準化・高速化、高度なデータ利活用の3つのテーマだ。

　さらにこの動きは、味の素グループのみにとどまらず、業界全体を巻き込む新たな展開へと発展している。この課題を食品業界全体で解決するために、味の素グループとカルビー、サントリーホールディングス、ハウス食品、明治、および日本包装機械工業会が「生産設備データ標準化コンソーシアム」を設立した。

　味の素グループが自社で築き上げてきたAPPLEの経験を基盤に、“データでつながる食品工場”の実現を目指して動き出している。その基礎となった「APPLE」とはいったいどのような仕組みなのか、業界を代表する6社を味の素グループが集めて始動した、業界の常識を塗り替えるプロジェクトとは何かを紹介していく。

この記事の続き＞＞

・AI×iPhoneで“紙帳票消滅”賞味期限チェックの新常識

・月単位から日単位へ…現場を動かす“即時データ分析”

・“勘と経験”から脱却…数億データ解析で実現した「入れ目削減」

・“大手だけの特権”が変わる…データ標準化で実現する「DXの民主化」

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